天童市議会 2021-02-26 02月26日－01号
整備の内容としましては、顔認証システム及びカードリーダー、それから資格確認のための端末、さらにネットワーク環境の整備、電子カルテ、レセプトシステムの改修に係る経費がございます。これにつきまして、全体で約90万円ほどの予算を計上させていただいております。 これの経費につきましては、先ほど申し上げましたように、国の交付金による100％の事業でございます。
整備の内容としましては、顔認証システム及びカードリーダー、それから資格確認のための端末、さらにネットワーク環境の整備、電子カルテ、レセプトシステムの改修に係る経費がございます。これにつきまして、全体で約90万円ほどの予算を計上させていただいております。 これの経費につきましては、先ほど申し上げましたように、国の交付金による100％の事業でございます。
また、電子カルテシステムですとか、各種医療システムへの接続環境が今より飛躍的に向上しますので、こういったことから島民の体重ですとか血圧等、バイタルデータなどを病院等に日々アップロードするということも可能になりまして、飛島島内での日常的な健康管理に加えまして、将来的な疾患の予測ですとか予防なども期待できるというものでございます。
全国的にも先駆的な取組を進めているこの日本海ヘルスケアネットでございますが、ここを支援するため、国や県に対して、連携推進法人内の電子カルテ共有化に対する財政支援ですとか、連携推進法人に義務づけられている公認会計士等による外部監査のその緩和などの制度改正等も働きかけてきたところでございます。 急速に進む少子高齢化や過疎化の状況の中で、医療と介護の連携がますます重要となってまいります。
１階の多くが浸水しますと、救急診療や外来診療、ＭＲＩやＣＴなどの諸検査ができなくなりまして、電子カルテも使用不能となるなど、診療部門、検査部門への影響が想定されますし、１階にございます調理室、こちらも浸水することとなり、入院患者への食事提供にも影響が出ることが想定されます。
いずれの医師事務作業補助者も医師の指示のもとに診断書などの文書作成補助、電子カルテへの診療記録や検査、診療予約指示などの代行入力、診療に関するデータ整理などの業務に従事しております。医師事務作業補助者の確保対策でございますが、当院は医療事務を民間事業者に委託しておりまして、医師事務作業補助者につきましても民間事業者において確保していただいているところであります。
例えばかかりつけの先生と急性期病院、回復期・療養病院、そして介護施設間の連絡が格段とよくなることで、病院間の転院や施設の入所の手続の負担が軽減されることが考えられること、また、電子カルテや検査結果のデータの共有化が図られれば、複数の医療機関や診療所、薬局が一つの医療機関のように利用できるのではないかと期待できると聞いています。
中でも高額な医療機器につきましては、計画的に更新することが必要であり、平成26年度には電子カルテシステム、高性能のＣＴ、27年度には手術用の顕微鏡、28年度にはがん治療に使用します放射線治療機器、そして29年度には超音波診断装置などを更新したところでございます。今後も順次年次計画により、必要な整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、人材、接遇などのソフト面についてお答えをいたします。
また、「資本的収入及び支出」の支出において、参照用電子カルテ設置等のため建設改良費を増額し、総額を6,506万3,000円とするものであるが、起立採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○田中廣議長 これより各委員長の報告に対し質疑を行います。
今回の補正で、参照用電子カルテの設置と日本海総合病院とのネットワーク接続を伴う院内工事となりますが、この２つはこれまで必要がなかったのかどうか伺って、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇） ◎丸山至市長 おはようございます。 斎藤周議員の代表質疑の御質問に御答弁申し上げたいと思います。
また、資本的収入及び支出の支出において、参照用電子カルテ設置等のため建設改良費を増額し、総額を6,506万3,000円とするものであります。 議第122号については、地方自治法第203条の２の規定に基づき、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規定を整備するため、条例を制定するものであります。
また、質の高い医療を実現するため、電子カルテ総合医療情報システム、泌尿器科電子内視鏡システムなどを更新しております。 次に、経営成績を見ると、事業収益は１１３億１，８４４万４，０００円、事業費用は１１６億４，１８５万円となり、当年度純損失は３億２，３４０万６，０００円となっております。
この主な要因といたしまして、減価償却費が増加したこと、給与改定に伴う給与費の増加、ＣＴや統合医療情報システム、電子カルテでありますけども、この更新に伴う保守料の増加などによるものと考えております。 次に、資本的収支決算については、医療機器の購入や施設設備などに伴う収支となりますが、５億6,621万円の赤字となっております。
ＩＣＴ医療活用の可能性についてでございますが、済生館は１０年以上前からＩＣＴ医療は有用なものであると認識しており、平成１８年１月から電子カルテを導入したのを初め、地域の診療所や病院と診療情報を共有し、切れ目のない医療サービスを提供するため、平成１９年１月にＲＥＮＫＩ-ＮＥＴ＠を構築し、あわせて平成２７年２月から利用開始された村山地域医療情報ネットワーク（べにばなネット）にも参画しております。
水道事業会計は、主要配水幹線更新工事等の増により、前年度比2.4％の増、公共下水道事業会計は、浄化センター管理棟耐震補強工事や企業債償還金等の伸びにより1.0％の増、市立病院済生館事業会計は、電子カルテサーバシステム更新等の終了により0.7％の減となっているものである。
資本的収入第１項の一般会計負担金につきましては、平成26年度に実施した電子カルテなどの総合医療情報システム更新に係る企業債償還金の増加に伴い、１億6,897万8,000円、前年度比35.4％の増となっております。 支出につきましては、１億8,137万8,000円の見込み計上で、前年度比34.5％の増であります。
水道事業会計は、主要配水幹線更新工事等の増のため、前年度より1.７％の増、公共下水道事業会計は、浄化センターの中央監視設備工事等の終了に伴い、前年度より1.６％の減、市立病院済生館事業会計は、電子カルテサーバシステムの更新等により、前年度より１．６％の増となっている。 続いて、財政指数等である。
内訳につきましては、収入は一般会計からの負担金、企業債及び補助金、支出は電子カルテシステムなどの更新に伴う建設改良費及び企業債償還金であります。 以上のとおり、平成26年度の病院経営につきましては、診療体制の整備や地域医療連携機能の強化による患者の確保、患者サービスの向上、病院施設や医療機器の適切な整備等に努めました。
医療と介護の連携強化に向けて、本市におきましては医師会や歯科医師会などの特段の御協力をいただきながら、さまざまな取り組みがなされており、特に医療と在宅療養、介護の切れ目のないサービス提供を目的として、地域版電子カルテＮｅｔ４Ｕ、在宅療養者支援のための連携シート、入退院時における介護支援専門員と病院の間での連絡線、こうしたものによる関係者間の情報共有と伝達、主治医の紹介による訪問歯科診療などが行われております
災害時の電子カルテのバックアップの状況と、市内医療機関での電子カルテの共有の状況についてはどうか。 ○済生館管理課長 災害時のための電子カルテのバックアップは石巻の病院と行っており、このたびの震災により石巻の病院が被災によりデータが失われたため、当病院で保存していたバックアップデータを活用した。新たに別のところともバックアップの検討を行っている。
また、飛島診療所などの酒田市診療所も同じようにシステム化を進めることで、情報の共有化を進めることを考えた場合、電子カルテの導入について検討する時期ではないかと考えます。導入費用の問題や入力に当たって医師への負担が大きいものと理解はしておりますが、よりよい地域医療の構築の観点で所見を伺います。 ４番目に、オスプレイの配備と低空飛行訓練についてお尋ねいたします。